小松市の定住促進奨励金は、基本額が30万円、若者世帯加算が10万円となっています。ほかにも幾つか補助がありますが、これは石川県の他の市町村と比べるととても低い額です。 例えば、隣の加賀市は住宅取得に要した費用の50％以内、上限50万円、申請者が45歳未満の場合20万円加算です。また、白山市は上限50万円か80万円、45歳未満の場合はさらに30万円。また、白山麓であれば100万円の補助があります。
世代家族住宅建築奨励金について ・実績について ・新築、増築、購入が対象となっているが、リフォームも対象 にしてはどうか ・条件次第では、２世代での同居近居も対象にしてはどうか (3)まちなか住宅建築奨励金について ・実績について ・若者世帯加算
購入に対しては30万円の助成、そして若者世帯には５万円の加算、市内業者さんには10万円の加算ということであります。この条件が、若者世帯の加算が購入者の年齢が45歳ということで一応条件となっております。
45歳以下の若者世帯加算を町なかから市内全域に拡大し、補助金をアップした政策には評価いたしますが、今後、若者がさらなる住宅建設をしやすい環境づくりに鋭意努力をお願いしたいと思います。
また、現行制度では若者世帯に対する加算はまちなかの指定区域のみが対象でしたが、市内全域に対象を拡大するとともに、加算額を10万円に引上げ、若い世代の住まいへの支援を充実いたします。
余剰地活用につきましては、民間事業者のノウハウ、技術力、資金等を活用したＰＦＩ事業によりまして、既存住宅の解体、地域住民の利便性向上施設、そして分譲住宅、そして若者世帯、子育て世帯向けの賃貸住宅、公園の整備など良好な居住環境の整備を総合的に行うことを計画しておりまして、タイミングを逃さないように速やかに実施したいと考えております。
こういった所得基準に適合しない世帯については、今現在、着工件数が伸びている民間住宅等の活用が妥当かなというふうに考えておりまして、若年層向けの住宅についてはたびたび先ほどから出ています定住促進支援制度であったり、若者世帯加算とか３世代家族世帯加算制度などを活用していただければなというふうに考えております。
市におきます今後の住宅政策の主要な考えでございますが、１つといたしまして、若者世帯や子育て世帯が安心して暮らせる住宅、定住促進が視点でございます。２つ目といたしまして、高齢者が自立して暮らすことができる住宅、バリアフリーを含めた福祉的な視点からでございます。３本目といたしまして、災害に強いまちづくりのための住宅、耐震化等の対応でございます。以上の３点を考えております。
これらを踏まえ、本市の将来人口につきましては、国の人口ビジョンの考え方に加え、企業誘致による雇用の場の確保や子育て環境の充実による若者世帯を積極的に流入させるなどの本市独自の施策を展開することで、10年後の2025年では10万9,000人、長期的には2060年に約10万人程度の人口を維持したいと考えております。 次に、総合戦略の論点についてお答えいたします。
子育て世帯への支援、若者世帯への定住促進、少子化対策を強化しているあらわれでもあります。輪島市、白山市、加賀市、小松市、宝達志水町では、窓口無料化とあわせて自己負担を撤廃し、完全無料化に踏み切っています。 そこで伺います。 １つは、県内の自治体では窓口無料化、自己負担廃止の流れが加速していますが、七尾市として自己負担廃止、窓口無料化をどうするのか伺います。
非正規や低賃金で働く若者世帯や子育て世帯への国民健康保険税のさらなる負担軽減は、緊急の課題だと私は考えます。国民健康保険税の減免や軽減の拡充ではなくて、国よりも２年おくれとは言え、限度額の引き上げを行うことは、市民をさらに苦しめることにつながり、私は賛成できません。他の自治体のように、川北町のように、市の一般会計から財源を繰り入れてでも、市民の負担を軽減すべきだと強く申し上げるものであります。
今年度から事業化されました、月額１万円の家賃を最長６年間補助する若者世帯賃貸住宅補助事業、開始１年目は予算約100万円でスタートいたしましたが、今年度の実績が現在のところ25件ということで、予想を上回る反響となりました。これを踏まえ、今回新年度予算案には420万円が計上されたと資料には書いてあります。
次に、若者世帯向けの市営住宅についてであります。 本市の市営住宅入居基準は、現在、月額20万円以下で住宅に困窮する低額所得者を対象に整備されております。また、社会情勢を反映して高齢者向け住宅、身体障害者用車いす対応住宅など住宅福祉の役割をも最近建築された団地には配慮されておりますが、若者世帯向け市営住宅は配慮されておりません。
地域生活支援事業（市単独事業）で負担軽減の考えは │ │ ８│宮 西 健 吉│ (3) 特別支援教育の体制づくりは │ │ │ │２ 住宅マスタープランについて │ │ │ │ (1) 今後の市営住宅のあり方は │ │ │ │ (2) 若者世帯向
若者世帯の定住促進についてであります。 若者世帯の定住・定着を図るための市営住宅建設について質問いたします。 昨年の第２回定例会において、私と同じ美川選挙区選出の撫子議員が、美川和波町のセントラルパークに市営住宅を建設していただきたいという質問をされました。
……………………８８ (2) 地域生活支援事業（市単独事業）で負担軽減の考えは……………………………………………８９ (3) 特別支援教育の体制づくりは…………………………………………………………………………８９ ２ 住宅マスタープランについて (1) 今後の市営住宅のあり方は……………………………………………………………………………９０ (2) 若者世帯向
しかし、若者世帯は補助金があるからというだけでは中心地に住まいを望まず、むしろ生活環境に重点が置かれております。その生活環境の一つに、子供たちのための公園が近くにあるかという点が挙げられます。中心部の状況はと考えると、遊具のある公園が減少しているように思えます。大人のための緑地や若者の広場は整備されてきていますが、子供を安心して育てる環境がなくなっているように思えるのであります。
金沢市内に住む若者世帯が望む住環境は、北部地区を含めもう市内に求めることはできないのでありましょうか。 特定優良賃貸住宅の建設促進もさることながら、はっきりと少子化対策を目的とした若年世帯向けの公的賃貸住宅の供給や、持ち家取得に対する積極的な誘導策あるいは融資にかかわる助成制度の導入等、若年世帯が住みやすい住環境整備のための積極的な施策が必要であると思われますが、市長はいかがお考えでしょうか。
そのため結果として、火災があっても消防車が入れない、引っ越し荷物運搬が大変だ、車が入れないため若者世帯が郊外へ移転するなど、さまざまな問題も提起されているようです。路地のすべてを拡幅することは不可能なことではありますが、せめて角家を市が買い上げて角地を整備することや、角の一部を切り取り、買い上げをし、隅切りをしてほしい、そんな市民の強い要望をお聞きいたします。市長の御見解をお尋ねいたします。